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社会福祉士ムルソーのブログです。仮想通貨の投資に関する話をしていきます。

一冊目「サラリーマンの9割は税金を取り戻せる」

書評を書いていきます。第一回目はこちら

 

 

 

 

サラリーマンの9割は税金を取り戻せる - あらゆる領収書は経費で落とせる【増税対策編】 (中公新書ラクレ)

 

タイトル通りの内容です。ふるさと納税や保険金控除 医療控除をして節税を計る

また、源泉徴収とはなにか どれほど税金をとられているのか、など。

 

ふるさと納税は実質負担2千円で、地域に寄付金を送り特産物等がもらえるという制度です。寄付金には制限があり、住民税所得割の1割とされている。ほとんどの人が約二万となってます。

控除される税金は、住民税と所得税で、確定申告したときに所得税が帰ってきて、住民税は来年度の納税額から差額控除される。

限度額が設定されている理由は、人気のある地域にばかり税金が集まる可能性があるから。

僕も昨年の12月にふるさと納税しました。必要な書類や証明書を送り返せば、確定申告もしなくてOKです。ただし5つの自治体を超えて納税したりといろいろ条件から外れると、確定申告をしにいく必要が出てくるみたいですね。

 

 

また、所得控除のはなしでは、こういうことがかかれていた。生命保険と個人年金保険、介護医療保険 それぞれ月8万ずつ収めていると、4万控除される。源泉徴収というのは、「これくらいの年収の人は、これくらいの税金になるだろう」という「税額表」に基づいて決められている。この税額表に記載されている源泉徴収は、実際に支払う税金よりも多めに設定されている。とりのがしがないようにするため だから年末調整でもどってくる。

 

あと面白かった話は「フリーターや派遣社員は税金を払いすぎている」

普通のサラリーマンなら、会社に「扶養控除等申請書」というのを書かされ、提出することになるので、扶養者がいれば税金控除されるが、フリーターや派遣は、それを書かされることもないので、本来払わなくてよい税金をはらってたりする

扶養控除を出さない場合、扶養控除や基礎控除をはじめとした一切の控除が受けれず所得税が割高になる 

扶養控除はひとりあたり38万円控除できる

所得税率10パーセントの人は(年収400万くらいの人)は、3万八千円プラス住民税分の控除もあるので、七万円の節税ができる

 

もうひとつ、興味深い話

医療保険控除の対象は意外と広い

病院までの交通費、健康ドリンクや温泉療法、マッサージや整骨院、禁煙グッズなど

所得の5パーを下回れば、それを超えた分ももどってくる。